 えっ？ 新会社法の決算公告の義務って何？ |
 全ての株式会社は、毎年決算の公開を法律で義務付けられています。
今回、株式会社は企業規模に関わらず、決算書類の公開掲載が義務づけられています。
行わない場合、100万円以下の過料処分に処せられる事になっています。(商法第498条第1項）
これまで中小企業は、義務を果たしていない会社が多く見受けられましたが、今回の新会社法は、最低資本金規制(1000万円)が撤廃された分、罰則規定が、厳しく適用される事となっています。
公開方法として、今回の改正で従来の新聞・官報の公告に加え、ホームページによるインターネット公開が認められました。（5年間継続公告義務） |
| 今まで通り決算公告しないよ。 |
No!!決算公告は法律により義務付けられているコンプライアンスの問題です。
前述の通り、企業規模に関わらず､１００万円以下の過料処分に該当するだけでなく、社会的な信用とも関係してきます。最低資本金規制が撤廃され、1円でも起業でき、「株式会社」と言うだけでは健全な企業とは言えなくなっています。
あなたの新規取引先が１円企業会社かも…何を見て信用しますか？
あなたの会社が同様に見られていたら、何でアピールしますか？
また、相次ぐ会計不祥事から取引先に対する信用力と信頼性は、大企業よりむしろ中小企業は、一層強く求められています。自らの積極的な開示で、逆に社会的信頼を強くし
商機を大きくしていくものです。 |
| インターネット公開は、今までと比べて違うの？ |
当然違います。ダンゼン、負担額軽減･業務効率のアップが計れるのは間違いなし！
従来は、官報や日刊新聞のみ
（１） 高 額 ‥ 下表参照 費用負担がずっしり重く、尻込みしがち。
（２） 面 倒 ‥ 記載ルールに基づき、決算の要旨など自社で編集･校正･確認し掲載へ。
人的・時間的手間が膨大！ |
だ･か･ら ‥ インターネット公開！ しかし、どこでもいいってもんでもない。
また、自社商品の販売と一緒に、自社ホームページ掲載っていうのも
おかしくはないが、どうでしょう？常に決算結果が隣り合わせで。
だからこそ・・・お薦めする決算公告専門サイト 『
e-決算.info 』
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決算が確定したら、事務局に貸借対照表を送付するだけでインターネット上に公開いたします。
| 掲載場所 |
公開内容 |
必要費用
（登記費用は含まず） |
ｅ-決算との
5年間負担の差 |
非公開は‥ |
| 官報 |
貸借対照表の要旨 |
毎年 88,689円 (3枠の場合) |
380,445円 |
1００万円以下の
過料に処せられ
ます。 |
日刊新聞
（全国紙） |
毎年 620,000円〜3〜4百万円
（法定公告1cm ×10段) |
3,100,000円以上 |
| e-決算 |
貸借対照表の全文
（5年間掲載） |
毎年 12,600円（ベーシックプラン）
(社名入り特別アドレスプランも有) |
―
（5年間63,000円） |
※インターネットによる公開の具体的手続きにつきましては、ご契約後詳細をお知らせいたします。
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